荒川区内で飲食業・小売業・美容業・宿泊業などを営む事業者様へ。荒川区には、商業・サービス業専用の「商業・サービス業事業継続力強化支援事業補助金」という制度があります。社会構造の変化や市場環境への対応として行う、設備・備品・ITツールの導入からマーケティング活動までを幅広く補助するのが特徴です。ホームページ制作費もマーケティング活動として対象となる可能性があります。この記事では、荒川区の「商業・サービス業事業継続力強化支援事業補助金」について、足立区のデジタルマーケティング会社・SUN3SHOWERが詳しく解説します。1. 補助金の特徴｜他区との違い荒川区の「商業・サービス業事業継続力強化支援事業補助金」には、HP制作費専用の補助金とは異なる独自の特徴があります。特徴①「商業・サービス業専用」の幅広い支援制度この補助金は商業・サービス業を営む事業者専用の制度です。HP制作費に限らず、POS端末・業務用機器などの設備投資からマーケティング活動まで、事業の継続力強化に必要な幅広い経費が対象になります。特徴②「専門家アドバイス」がセットで受けられる補助金申請後に、専門家による設備投資内容の審査およびアドバイスを受けることが求められます。補助金をもらうだけでなく、事業投資の実効性を高める伴走支援が付いてくる仕組みです。特徴③ 補助上限100万円・通常4分の1、特例で2分の1補助上限額は100万円。補助率は通常4分の1ですが、「新たな商品・サービスの開発」または「販路開拓」に該当する取り組みは特例として2分の1に引き上げられます。ホームページ制作費は「販路開拓」として特例が適用される可能性があります。特徴④「1年以上の事業実績」が条件荒川区内で1年以上継続して事業を営んでいることが申請要件です。創業間もない事業者は対象外となるため、注意が必要です。比較項目荒川区（本制度）足立区（HP補助金）中野区（創業期広報支援）対象業種商業・サービス業全業種全業種対象経費設備・IT・マーケティング全般HPのみHP・広告・動画等補助率通常1/4・特例1/21/21/2補助上限100万円20万円20万円（全メニュー合計）事業実績1年以上なし創業5年未満専門家支援ありなしなし2. 補助金の概要項目内容制度名商業・サービス業事業継続力強化支援事業補助金運営荒川区 産業経済部 産業振興課 商業振興係対象者荒川区内の商業・サービス業の中小企業者補助率（通常）対象経費の4分の1補助率（特例）対象経費の2分の1（「新たな商品・サービスの開発」または「販路開拓」に該当する場合）補助上限額100万円補助対象設備・備品・ITツールの導入、マーケティング活動申請方式事前申請型（設置・支払い完了の約3週間前までに申請）専門家支援補助金申請後に専門家によるアドバイスあり問い合わせ産業経済部 産業振興課 商業振興係 03-3802-3111（内線：468）3. 申請スケジュール項目内容申請受付期限令和9年2月12日（金）まで ※受付終了事業・支払い完了期限令和9年3月末まで4. 対象となる事業者以下のすべての要件に該当する事業者が対象です。中小企業基本法に規定する商業・サービス業の中小企業者であること荒川区内に本社（法人は登記上の本店、個人事業者は主たる事業所）を有することとなった日から起算して、1年以上区内で継続して事業を営んでいること引き続き区内で継続して事業を営む意向のある者大企業が経営に実質的に参画していない者法人は申告の完了した直近の事業年度分の法人都民税を滞納していない者個人事業者は個人住民税を滞納していない者（荒川区外在住の場合は荒川区個人住民税（事業所課税分）の証明書も必要）風俗営業等を営む者でないこと5. 対象外となる事業者・ケース以下に該当する場合は申請できません。製造業を主な事業とする事業者（本制度は商業・サービス業専用）荒川区内での事業実績が1年未満の事業者大企業が経営に実質的に参画している事業者（みなし大企業を含む）各種税金を滞納している事業者補助金交付決定前にすでに設備等の設置・支払いが完了している場合ギフト券・商品券・金券での支払いやポイントとの引き換えによる取引クレジットカード支払いで、口座からの引き落としが支払い期限までに完了していない場合6. 補助の対象となる事業・経費社会構造の変革や市場環境の変化に対応するために行う、事業活動に直接的に必要な以下が対象です。対象となる主な経費区分内容例補助率設備・備品POS端末、業務用機器・器具、什器、店舗用設備等通常1/4ITツールの導入予約管理システム、顧客管理ツール、ECサイト構築等通常1/4マーケティング活動HP制作・改修、広告掲載、販促物作成等販路開拓に該当すれば特例1/2ホームページ制作費について公式ページでは「新規参入・競争激化への対応」の例として「ホームページ制作、インターネット広告、SNSに係る経費等のマーケティング活動」が明示されています。補助率は通常4分の1ですが、「販路開拓」に該当すると判断された場合は特例として2分の1が適用されます。HP制作を「新規顧客獲得・販路拡大」として申請する場合は特例の対象になる可能性があるため、申請前に区の窓口で確認することを強くおすすめします。7. 対象外となる経費以下の費用は補助の対象になりません。補助金の交付決定前に設置した設備や支払いが完了した経費（交付決定後の着手が必須）消費税ギフト券・商品券・金券での支払いやポイントとの引き換え分汎用性が高く、本事業の遂行に特定できない物品の費用クレジットカード支払いで支払い期限までに口座引落が完了しないものその他、公的資金の用途として社会通念上不適切とされる経費8. 申請の流れ（ステップ解説）本制度は事前申請型です。設備の設置・支払いが完了する約3週間前までに申請を行う必要があります。STEP 1｜区への事前相談・予約（来庁前に必ず電話を）窓口への来庁前に、必ず電話で事前予約をしてください。申請したい設備・経費の内容が補助対象かどうかも、この段階で確認しておくとスムーズです。問い合わせ・予約先： 荒川区 産業経済部 経営支援課 〒116-8501 東京都荒川区荒川2丁目2番3号 電話：03-3802-3111（代表）STEP 2｜申請書類の準備以下の書類を準備します（詳細は公式パンフレットで確認）。主な提出書類：補助金交付申請書設備投資等の概要と金額がわかるもの（見積書とカタログの写し）法人：直近事業年度分の法人都民税の納税証明書の写し法人：登記事項証明書の写し（発行から3か月以内）個人事業主：直近の個人住民税の納税証明書の写し個人事業主：開業届の写しSTEP 3｜申請書の提出（設置・支払い完了の約3週間前までに）書類が揃ったら窓口に提出します。設備等の設置と代金の支払いが完了する約3週間前までに申請する必要があります。⚠️ 補助金の交付決定前に設置・支払いが完了した経費は対象外となります。必ず交付決定通知を受け取ってから発注・設置を進めてください。STEP 4｜専門家によるアドバイス補助金申請後、専門家が設備投資内容の審査を行い、事業への活用方法などのアドバイスを行います。この専門家訪問は受けることが必要です。STEP 5｜審査・交付決定提出された書類に基づき区が審査を行い、交付の可否を決定します。交付決定通知に記載の交付決定額は予定額です。STEP 6｜設備等の設置・事業実施交付決定通知を受け取ってから設備の購入・設置・事業を実施します。年度内（令和8年度は令和9年3月末まで）に設置と支払いを完了させてください。STEP 7｜報告書の提出・補助金の受取事業完了後、報告書類を提出します。区による確認後、補助金が指定口座に振り込まれます。9. よくある質問Q. 飲食店を経営しています。この補助金は使えますか？A. 飲食業は商業・サービス業に該当するため、要件を満たせば対象になります。荒川区内での事業実績が1年以上あること、大企業が経営に参画していないことなどの条件を満たす必要があります。まずは窓口にご相談ください。Q. ホームページ制作費は対象になりますか？A. 対象になります。公式ページでは「ホームページ制作、インターネット広告、SNSに係る経費等のマーケティング活動」が対象の具体例として明示されています。補助率は通常4分の1ですが、「販路開拓」に該当すると判断された場合は特例として2分の1が適用されます。詳細は区の窓口でご確認ください。Q. 製造業も申請できますか？A. 本制度は商業・サービス業専用のため、製造業は対象外です。荒川区では製造業者向けに別途「製造業等企業価値向上支援事業補助金」等の制度があります。詳細は区の窓口にお問い合わせください。Q. 創業して半年です。申請できますか？A. 申請できません。本制度は荒川区内で1年以上継続して事業を営んでいることが要件です。創業1年未満の事業者は対象外となります。Q. クレジットカードで支払ってもよいですか？A. クレジットカードでの支払いは、口座からの引き落とし日が期限内に完了している場合のみ対象です。支払い日ではなく口座引落日が基準となる点にご注意ください。ギフト券・商品券・ポイント充当分は対象外です。10. まとめ荒川区「商業・サービス業事業継続力強化支援事業補助金」のポイントを整理します。項目内容対象業種商業・サービス業（製造業は除く）補助率（通常）対象経費の4分の1補助率（特例）対象経費の2分の1（販路開拓・新商品開発に該当する場合）補助上限額100万円事業実績要件区内1年以上対象経費設備・ITツール・マーケティング活動等申請方式事前申請型（設置・支払い完了の約3週間前まで）専門家支援申請後にアドバイスあり令和8年度受付公式ページで確認（4月以降公開予定）問い合わせ03-3802-3111（内線：468）荒川区の本制度は、単なるHP補助金ではなく、商業・サービス業の事業継続力を総合的に強化するための補助金です。設備投資・ITツール導入・マーケティング活動を一括して補助対象にできるため、店舗改装やシステム導入と合わせてホームページ制作を進めたい事業者にとっても有効に活用できる可能性があります。SUN3SHOWERへのご相談もお気軽にSUN3SHOWERは足立区を拠点とするデジタルマーケティング会社です。SNS運用・Web制作・広告運用を一体的に支援しています。荒川区の補助金を活用したホームページ制作・Web集客のご相談も承っています。「補助金の対象になるかどうかわからない」「どんなサイトを作ればいいか相談したい」という方も、まずはお気軽にお問い合わせください。▶ お問い合わせはこちらお問い合わせフォーム▶ 荒川区公式ページ（商業・サービス業事業継続力強化支援事業補助金）荒川区公式ページを開く▶ 補助金のご案内（PDF）補助金のご案内PDFを開く本記事の情報は2026年4月時点の公式情報をもとに作成しています。令和8年度の最新の申請期間・補助額・要件については、上記の荒川区公式ページまたは経営支援課（03-3802-3111）にてご確認ください。