「補助金を使ってホームページやチラシを作りたいが、区の制度は使えない」「もっと大きな補助を受けたい」そんな事業者に活用してほしいのが、国が実施する「小規模事業者持続化補助金」です。この補助金は、小規模事業者が販路開拓や業務効率化に取り組む費用の一部を補助するもので、ホームページ制作費・広告費・チラシ制作費・展示会出展費など幅広い経費が対象になります。補助率は原則2分の1（特例適用で3分の4）、補助上限は通常50万円で、特例を組み合わせると最大250万円まで拡大します。東京23区内の事業者は、東京商工会議所（東商）が窓口となり、申請に必要な事業支援計画書（様式4）の発行を受けることができます。この記事では、足立区のデジタルマーケティング会社・SUN3SHOWERが、持続化補助金の「一般型（通常枠）」と「創業型」の違い・補助内容・申請の流れを詳しく解説します。1. 小規模事業者持続化補助金とは小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）は、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とした国の補助金制度です。商工会・商工会議所と一体となって経営計画を策定し、その計画に基づく販路開拓等の取り組みを支援します。各区の補助金との最大の違いは、全国の小規模事業者が対象であること、そして補助対象となる経費の幅が広いことです。チラシ・HP制作・展示会出展から機械設備の導入まで、幅広い販路開拓投資をまとめて申請できます。支援の類型持続化補助金には複数の類型があります。類型概要一般型（通常枠）販路開拓等に取り組む小規模事業者全般が対象創業型特定創業支援等事業の支援を受けた創業者が対象共同・協業型複数の小規模事業者が連携して取り組む場合ビジネスコミュニティ型商工会議所等が組成するコミュニティ活動災害支援枠自然災害等の影響を受けた事業者向け本記事では、ホームページ制作や販路開拓に最もよく活用される「一般型（通常枠）」と「創業型」を中心に解説します。2. 「一般型」と「創業型」の違い比較項目一般型（通常枠）創業型対象者一般の小規模事業者特定創業支援等事業の支援を受けた創業者創業の要件なし過去1か年以内に支援を受け、かつ創業していること補助上限（通常）50万円200万円補助率2/3（赤字事業者は3/4）2/3特例による上乗せインボイス特例・賃金引上げ特例ありインボイス特例あり最大補助額250万円250万円申請システム電子申請システムJグランツ（電子申請）GビズID必要必要3. 一般型（通常枠）の詳細対象となる事業者（小規模事業者の定義）業種従業員数の要件商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）常時使用する従業員の数が5人以下宿泊業・娯楽業常時使用する従業員の数が20人以下製造業その他常時使用する従業員の数が20人以下会社・個人事業主・特定非営利活動法人等が対象です。医師・歯科医師・助産師等の一部、農業・林業・漁業の一部、NPO法人（一部）など対象外の業種もあります。補助上限・補助率区分補助上限補助率通常50万円2/3インボイス特例通常分＋50万円（合計100万円）2/3賃金引上げ特例通常分＋150万円（合計200万円）2/3（赤字事業者は3/4）両特例の併用通常分＋200万円（合計250万円）2/3（赤字事業者は3/4）インボイス特例とは2021年9月30日〜2023年9月30日の間に一度でも免税事業者だった方、または2023年10月1日以降に創業した方で、適格請求書発行事業者（インボイス事業者）の登録を受けている場合に50万円の上乗せが受けられます。賃金引上げ特例とは補助事業終了時点で、事業場内最低賃金を申請時より+50円以上引き上げることを宣言する事業者が対象。150万円の上乗せとなり、赤字事業者（直近1期の課税所得がゼロ以下）は補助率が3/4に優遇されます。補助対象となる経費（8カテゴリー）経費区分対象となる費用の例機械装置等費事業に必要な機械・設備の購入費広報費チラシ・パンフレット制作費、看板、広告掲載料（新聞・雑誌・WEB広告等）ウェブサイト関連費HP作成・改修費、ECサイト構築費、SNS広告費等展示会等出展費展示会・商談会の出展料・運搬費等（オンライン含む）旅費販路開拓のための出張費用新商品開発費試作品開発に伴う原材料費など借料機器・設備のリース料・レンタル料委託・外注費店舗改装費、専門家への相談・業務委託費用など⚠️ 消費税は対象外です。また、各経費の細かな対象可否については必ず公募要領をご確認ください。4. 創業型の詳細対象となる事業者（第3回から変更あり）産業競争力強化法に基づく認定市区町村や認定連携創業支援等事業者が実施した「特定創業支援等事業」による支援を受けた日と開業日（設立年月日）の両方が、申請受付締切日（2026年4月30日）から起算して過去1か年以内（2025年4月30日〜2026年4月30日）であること。⚠️ 第3回から、要件が「過去3か年以内」から「過去1か年以内」に厳格化されました。以前の創業型に申請できた方でも、現在は対象外になるケースがあります。また、補助事業終了までに商品またはサービスの提供を開始し、事業活動を開始することが必要です。申請時点で未だ事業活動を開始していない事業者も対象となりえますが、事業完了までに開業していることが求められます。補助上限・補助率区分補助上限補助率通常200万円2/3インボイス特例通常分＋50万円（合計250万円）2/3創業型は通常枠（50万円）と比べて補助上限が200万円と大幅に高く、創業初期の販路開拓・設備投資・HP制作等をまとめて補助してもらえます。一般型との重複申請不可創業型に申請中または採択を受けている事業者は、一般型に申請できません（同時申請不可）。5. ホームページ制作費の取り扱い（ウェブサイト関連費）持続化補助金でホームページを作りたい方に特に重要な点があります。「ウェブサイト関連費」の上限ルールウェブサイト関連費は、補助金交付申請額全体の4分の1（最大50万円）が上限となっています。つまり、ホームページ制作費だけを申請したい場合は最大でも補助額50万円が上限ですが、ウェブサイト関連費単独では申請できません。必ず他の対象経費（広報費・展示会出展費・機械装置等費など）と組み合わせて申請する必要があります。ウェブサイト関連費のみでの申請はできません。シミュレーション例経費内容経費額（税抜）補助申請額（2/3）HP制作費（ウェブサイト関連費）30万円20万円チラシ制作・広告費（広報費）15万円10万円合計45万円30万円この場合、補助申請額30万円のうちウェブサイト関連費の補助申請額20万円は全体（30万円）の4分の1（7.5万円）を超えるため、上限規定により調整が必要です。⚠️ 実際の申請では公募要領および補助金事務局への確認が必須です。ウェブサイト関連費の上限計算は複雑なため、申請前に商工会議所窓口でご相談ください。「各区の補助金」との違い各区のHP補助金（足立区・中央区等）と持続化補助金の大きな違いは以下の通りです。比較各区の補助金持続化補助金対象各区内の事業者全国の小規模事業者HP以外の対象経費限定的広告・展示会・設備等も対象HP単体申請可能不可（他経費との組み合わせ必須）採択審査原則なし（先着順）あり（書類審査・採択競争）申請の複雑さ比較的簡単経営計画書の策定が必要補助上限5万〜30万円程度50万〜250万円6. 第19回・創業型第3回のスケジュール（2026年）一般型（通常枠）第19回項目日程公募要領公開2026年1月28日（水）申請受付開始2026年3月6日（金）様式4発行受付締切2026年4月16日（木）申請受付締切2026年4月30日（木）17:00補助事業実施期限2027年6月30日（水）まで次回（第20回）公募2026年春〜夏に公募要領公開予定創業型 第3回項目日程申請受付開始2026年3月6日（金）申請受付締切2026年4月30日（木）17:00対象となる創業期間2025年4月30日〜2026年4月30日⚠️ 様式4（事業支援計画書）の発行受付締切は申請締切の2週間前（4月16日）です。 商工会議所の窓口は予約が必要で混雑するため、4月中旬以降は間に合わない可能性があります。遅くとも4月初旬には相談・予約を済ませることを強くおすすめします。7. 東京23区内の申請窓口（東京商工会議所）東京23区内に事業所を持つ事業者の場合、申請に必要な事業支援計画書（様式4）は東京商工会議所（東商）が発行します。様式4発行の手続き相談の種類所要時間様式4発行＋申請内容の相談50分様式4発行のみ20分様式4は面談当日には発行されず、必要書類に問題がないと判断された翌営業日以降にメールで送付されます。必要書類（一般型）： 申請内容を入力した電子申請システム画面の全てを印刷したもの（申請情報入力〜様式3までのPDF画面）必要書類（創業型）： 様式2・3、申請内容を入力したJグランツ画面の全てを印刷したもの予約方法本部（対面）： 予約フォームから申し込み支部： 各支部に直接お問い合わせオンライン： 東京持続化発行センターを利用（4月16日17:00が受付締切）東京商工会議所 様式4に関するお問い合わせ： 電話：0570-037567補助金事務局（一般型）： 03-6634-9307（9:00〜12:00、13:00〜17:00） 補助金事務局（創業型）： 03-6739-3890（9:00〜12:00、13:00〜17:00）8. 申請の流れ（ステップ解説）STEP 1｜GビズIDの取得（2〜3週間前には着手）電子申請に必要な「GビズIDプライム」または「GビズIDメンバー」のアカウントを取得します。書類の郵送が必要な場合、発行まで2週間以上かかることがあるため、早めに手続きしてください。▶ GビズIDSTEP 2｜公募要領の熟読・経営計画書の策定公募要領を熟読し、自社の経営状況・課題・取り組みを整理して「経営計画書兼補助事業計画書」を作成します。販路開拓の具体的な内容・期待効果・実施スケジュールを明確に記載することが採択の鍵です。STEP 3｜商工会議所への相談・様式4の発行依頼（締切：4月16日）東京商工会議所（本部または支部）に予約を入れ、面談相談を受けます。経営計画書等の内容確認の上、翌営業日以降に様式4がメールで届きます。⚠️ 様式4の発行受付締切：2026年4月16日（木）STEP 4｜電子申請システムから申請（締切：4月30日17時）電子申請システム（一般型）またはJグランツ（創業型）で申請書類をアップロードして申請します。郵送での申請は受け付けていません。▶ 電子申請システム（一般型）STEP 5｜採択審査・採択通知書類審査が行われ、採択・不採択の通知が届きます。第18回の採択率は48.1%と厳しい競争です。採択発表まで2か月程度かかります。STEP 6｜見積書等の提出・交付決定採択後、補助事業に必要な見積書等を提出し、交付決定通知を受けます。STEP 7｜補助事業の実施交付決定後に補助事業（HP制作・広告・展示会出展等）を実施します。交付決定前の支出は原則対象外です。STEP 8｜実績報告・精算・年次報告補助事業完了後、実績報告書を提出します。確認後に補助金が支払われます。補助事業完了から1年後には事業効果等の状況報告も必要です。9. よくある質問Q. 個人事業主でも申請できますか？A. できます。従業員数の要件（商業・サービス業は5人以下、製造業等は20人以下）を満たす個人事業主も対象です。Q. ホームページ制作費だけで申請できますか？A. できません。ウェブサイト関連費は補助申請額全体の4分の1（最大50万円）が上限で、かつウェブサイト関連費のみでの申請は不可とされています。チラシ制作・広告費など他の経費と組み合わせて申請する必要があります。Q. 採択されなかった場合、次回また申請できますか？A. できます。不採択の場合は次回公募で再申請可能です。不採択理由を踏まえて経営計画書を改善し、再挑戦することをおすすめします。Q. 各区の補助金と持続化補助金を同時に申請できますか？A. 補助金によって異なります。同一経費に対して重複して補助を受けることは原則できませんが、異なる経費に対してそれぞれ別の補助金を活用することは可能な場合があります。事前に各窓口にご確認ください。Q. 創業型の「特定創業支援等事業」の支援とは何ですか？A. 産業競争力強化法に基づき認定を受けた市区町村（または連携する機関）が実施する創業支援のことです。各自治体が実施する創業塾・ワンストップ相談窓口等の支援が該当します。東京23区内では各区・東京商工会議所が実施するものが対象となります。支援を受けた後に証明書が発行されます。Q. GビズIDはどれくらい時間がかかりますか？A. 書類郵送による申請の場合、取得まで2週間以上かかることがあります。申請を検討し始めたらすぐに手続きを開始してください。10. まとめ項目一般型（通常枠）創業型補助率2/3（赤字事業者3/4）2/3補助上限（通常）50万円200万円最大補助額250万円（特例活用）250万円対象者小規模事業者全般過去1か年以内に創業支援を受けた創業者申請締切（第19回・第3回）2026年4月30日 17:002026年4月30日 17:00様式4締切2026年4月16日2026年4月16日申請方法電子申請システムJグランツ東商窓口（23区）0570-0375670570-037567小規模事業者持続化補助金は、各区の補助金と比べて補助規模が大きく対象経費も幅広い点が最大の魅力です。一方で、経営計画書の策定・商工会議所との連携・電子申請と手順が多く、採択審査もある分、準備に時間がかかります。「様式4の締切は申請締切の2週間前（4月16日）」 という点が最大の落とし穴です。申請を考えている方は今すぐ商工会議所への相談予約と、GビズIDの取得を進めてください。SUN3SHOWERへのご相談もお気軽にSUN3SHOWERは足立区を拠点とするデジタルマーケティング会社です。SNS運用・Web制作・広告運用を一体的に支援しています。持続化補助金を活用したホームページ制作・SNS運用・Web広告のご相談も承っています。「補助金の対象になる制作物を作りたい」「経営計画書に合わせたWeb戦略を考えたい」という方も、まずはお気軽にお問い合わせください。▶ お問い合わせはこちらお問い合わせフォーム▶ 関連リンク東京商工会議所 持続化補助金ページ一般型（通常枠）事務局創業型事務局本記事の情報は2026年4月時点の公式情報をもとに作成しています。補助金の内容は公募回次により変更されることがあります。申請にあたっては必ず各公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。