港区内で創業したばかりの方、またはこれから創業を検討している方へ。港区には、ホームページ作成費をはじめ、事務所の賃借料・設備費・広報費まで幅広くカバーする「創業・スタートアップ支援事業補助金」という制度があります。補助額は最大250万円（初年度最大160万円）。補助率は対象経費の3分の2。ホームページ作成費単体の上限も30万円と手厚く、東京23区の創業支援補助金のなかでも最大規模に位置する制度です。ただし、他区の「HP補助金」とは制度の設計が大きく異なります。港区の補助金は商工相談員との面談・創業計画書の作成が必須条件になっており、申請までに数回の面談を経る必要があります。申請を検討している方は、早めに動き始めることが最大のポイントです。この記事では、港区の創業・スタートアップ支援事業補助金について、制度の全体像から申請の流れまで、足立区のデジタルマーケティング会社・SUN3SHOWERが詳しく解説します。1. 港区の補助金の特徴｜他区と何が根本的に違う？港区の補助金は、他区の「ホームページ作成費補助金」とは根本的に設計が異なります。まずこの違いを理解することが、制度を最大限に活用するための第一歩です。最大の違い：「HP単体補助」ではなく「創業総合支援」足立区・中央区・葛飾区などの補助金は「ホームページ制作費」に特化した補助金です。一方、港区の制度は賃借料・設備費・広報費・ホームページ作成費の4種類をまとめて補助する「創業期の総合支援プログラム」です。HPの補助を受けながら、同時に事務所の家賃や備品購入・チラシ制作なども補助対象に組み込めるため、創業初期のコストを一括して抑えられる点が大きな強みです。補助規模が23区最大水準補助上限は最大250万円（初年度最大160万円）、補助率は3分の2。ホームページ作成費の上限だけでも30万円と、葛飾区（通常5万円）や江戸川区（10万円）と比べて圧倒的な手厚さです。商工相談員との面談・創業計画書の作成が必須申請にあたっては、港区産業振興課の商工相談員との面談（3〜4回程度）を受け、創業計画書を作成することが申請要件です。「補助金をもらうだけ」ではなく、事業計画をブラッシュアップしながら伴走支援を受ける制度設計になっています。補助後も3年間のアフターフォローあり補助金交付後も、3年間にわたり専門家による現地調査・事業所訪問でのアフターフォローがあります。単発の補助金ではなく、中長期的な事業成長を支援する仕組みです。比較項目港区中央区足立区杉並区補助対象賃借料・設備・広報・HPHPのみHPのみHPのみ補助上限最大250万円30万円20万円20万円HP単体上限30万円30万円20万円20万円補助率3分の2一般2分の1・創業3分の22分の13分の2対象者創業2年未満一般・創業前〜1年未満既存中小企業創業6か月以内面談義務あり（3〜4回）なしなしなしアフターフォロー3年間なしなしなし2. 補助金の概要項目内容制度名創業・スタートアップ支援事業補助金運営港区産業振興課 経営支援係対象者港区内で創業2年未満の中小企業者補助率対象経費（税抜）の3分の2補助上限最大250万円（初年度最大160万円）対象経費賃借料・設備費・広報費・ホームページ作成費面談要件商工相談員との面談（3〜4回程度）＋創業計画書の作成募集枠100者程度（予算達成次第終了）問い合わせ港区産業振興課 経営支援係 03-6435-46203. 申請期間（令和8年度）項目日程商工相談・面談開始令和8年3月23日（月）〜申請受付期間令和8年4月1日（水）〜令和9年1月15日（金）消印有効初回面談の締切令和8年11月27日（金）まで事業実施期限令和9年2月26日（金）まで最終報告書締切令和9年3月5日（金）消印有効⚠️ 面談の予約は早めに申請の前に商工相談員との面談が3〜4回必要で、そこから創業計画書を完成させた後に申請書を郵送提出する流れになっています。面談から申請書提出まで数週間〜1か月以上かかることを考えると、遅くとも9〜10月ごろまでに初回面談を終えていることが現実的なスケジュールです。100者程度の募集枠に対して先着順のため、早めの行動が採択の鍵を握ります。4. 対象となる事業者次の要件をすべて満たす事業者が対象です。港区内で「創業」し、補助金申請時に創業2年未満であること港区内に事務所があること・法人の場合：本店登記地と主たる事業所の両方が港区内にあること・個人事業の場合：主たる事業所が港区内にあること港区産業振興課の商工相談（事前予約必須）を受け、創業計画書を作成すること許認可等が必要な業種の場合は、当該許認可等を受けているか、補助金支給までに受けること中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であること風俗営業等の規制に関する法律第2条に掲げる営業に該当しないこと補助金交付後、3年間にわたる専門家による現地調査・アフターフォローのための事業所訪問に同意できること法人で代表取締役を複数人置いている場合、申請者が創業時から代表取締役として登記されていること港区内の事業所が常時使用できる状態にあること5. 対象外となる事業者・ケース以下に該当する場合は申請できません。バーチャルオフィスを登記地としている者みなし大企業（大企業が株式の過半数を保有する中小企業等）過去に本補助金を受給している者（1回限り）創業助成金（公益財団法人東京都中小企業振興公社）の交付を受けている者小規模企業持続化補助金（国）の創業枠の交付を受けている者とくに注意が必要なのは「都の創業助成金との併用不可」という点です。東京都中小企業振興公社の創業助成金と港区の本補助金は重複して申請できません。どちらを優先するかを検討した上で申請しましょう。また、バーチャルオフィスは対象外です。港区内に実態のある事務所・店舗を構えていることが条件となります。6. 補助の対象となる4つの経費港区の補助金では、以下の4種類の経費がそれぞれ補助上限を持ちながら対象になります。共通条件： 区の交付決定後に実施し、令和9年2月26日（金）までに実施・支払いが完了した経費が対象です。① 賃借料｜補助上限 最大120万円（コワーキング等の場合は最大18万7,000円）事業を行う上で必要な、港区内の事務所・店舗の賃借料が対象です。店舗・事務所賃料：月10万円×12か月、最大120万円 （賃貸借契約上の純粋な賃料のみ。消費税・共益費・管理費等は除く）コワーキングスペース等利用料：月15,600円×12か月、最大18万7,000円 （個室ブースの利用を含む「利用契約」の場合も対象）※賃借料は初年度3か月分・翌年度9か月分（4〜12月分）を補助。継続して使用する物件が対象で、月払いの場合と前払いの場合で申請月が異なります。② 設備費｜補助上限 60万円事務所・店舗の改装工事費や、業務に必要な機器の調達・設置費用が対象です。事業所・店舗の外装工事・内装工事費用機器（機械装置・工具・器具）等の調達・設置費用⚠️ 以下は対象外： 家庭用電気製品・事務机・椅子・PC・タブレット・スマートフォン・カメラなど「汎用性が高く、本補助事業の遂行に特定できない物品」は補助対象外です。③ 広報費｜補助上限 40万円販路開拓のために新たに広告宣伝を行う費用が対象です。チラシ印刷費・のぼり・販促品作成費（販促品の単価上限は税抜200円まで）新聞・雑誌・公共交通機関の広告・WEB広告への掲載・新聞折込に要する費用⚠️ デザイン費のみの申請はできません。チラシの場合は印刷経費、WEB広告の場合は掲載費を合わせて申請する必要があります。④ ホームページ作成費｜補助上限 30万円新たにホームページを作成する費用が対象です。新規ホームページの制作委託費⚠️ 以下は対象外：すでにホームページ・ECサイト・ランディングページを持っている場合交付決定前に発注・作成に着手している場合港区の補助金は「ゼロからのホームページ新規作成」が条件です。既存サイトのリニューアルは対象になりません。この点は中央区（リニューアルも対象）や足立区と異なる重要なポイントです。7. 補助金額のシミュレーションHP作成費のみを申請する場合（上限30万円・補助率3分の2）ホームページ制作費（税抜）補助額（2/3）自己負担額15万円10万円5万円30万円20万円10万円45万円30万円（上限）15万円60万円30万円（上限）30万円4経費フル活用の場合（初年度最大160万円）経費種別補助上限賃借料（店舗・事務所）最大 120万円設備費最大 60万円広報費最大 40万円ホームページ作成費最大 30万円合計（初年度上限）最大 160万円さらに翌年度は賃借料の更新申請（4〜12月分、最大9か月）により最大90万円の追加補助が可能で、通算では最大250万円まで補助を受けられます。8. 申請の流れ（ステップ解説）港区の補助金は、面談から申請・実施・報告まで複数のステップがあります。早めに動き始めることが採択の鍵です。STEP 1｜事前診断の実施（推奨）申請前に、港区立産業振興センターの事前診断フォーム（所要時間10分程度）を活用することが推奨されています。自分が対象者かどうかを事前に確認できます。▶ 事前診断フォームSTEP 2｜商工相談の予約・初回面談（令和8年11月27日までに）電話で商工相談を予約し、初回面談を受けます。予約・問い合わせ先： 港区産業振興課 経営支援係（札の辻スクエア8階） 電話：03-6435-4620（平日9:00〜17:00）⚠️ 予約した商工相談を無断でキャンセルした場合、その後の予約をお断りすることがあります。予約管理には十分ご注意ください。STEP 3｜創業計画書の作成（面談3〜4回程度）商工相談員との面談を重ねながら、創業計画書を完成させます。面談3〜4回程度が目安です。創業計画書は令和8年4月以降に完成したものに限ります。また、面談により対象者と確認できてから3か月以内に交付申請書を提出する必要があります。STEP 4｜申請書類の準備・郵送提出（令和9年1月15日消印有効）創業計画書の完成後、以下の書類を揃えて郵送で提出します。主な提出書類：提出書類確認シート創業計画書（第1号様式）交付申請書（第2号様式）誓約書兼同意書（第3号様式）収支計画書（第4号様式）地域社会への貢献活動予定表（第5号様式）補助対象経費の見積書等所得証明書または課税証明書（原本・最新のもの）履歴事項全部証明書（法人）または個人事業の開業届出書（個人）賃貸借契約書またはコワーキングスペース等利用確認書類株主名簿（株式会社の場合）STEP 5｜区による審査・交付決定（審査期間約1か月）書類審査の後、交付決定通知が届きます。STEP 6｜事業の実施（令和9年2月26日まで）交付決定後に各経費の発注・制作・支払いを行います。 交付決定前に支払いを行った経費は原則対象外となります（賃借料の一部例外あり）。クレジットカード等による支払いは、口座からの引落日が令和9年2月26日以内であることが必要です。支払い日ではなく引落日が基準となる点にご注意ください。STEP 7｜最終報告書の提出（令和9年3月5日消印有効）事業完了後、実績報告書・収支決算書・領収書等をまとめて郵送します。STEP 8｜補助金額の確定・受取（確定後1〜2か月程度）報告書の審査・額の確定後、1〜2か月程度で補助金が振り込まれます。9. よくある質問Q. すでに開設済みのホームページがあります。リニューアルには使えますか？A. 使えません。港区の補助金は「新たにホームページを作成する費用」が対象です。既にホームページ・ECサイト・ランディングページを持っている場合は対象外となります。リニューアルが対象になる他区（足立区・中央区など）の制度と異なる重要なポイントです。Q. 東京都中小企業振興公社の「創業助成金」を申請しようと思っていますが、港区の補助金と併用できますか？A. できません。東京都中小企業振興公社の創業助成金を受けている（受ける予定がある）場合は、港区の本補助金の対象外となります。どちらを申請するか、補助額・補助率・対象経費等を比較して判断してください。Q. バーチャルオフィスで登記していますが申請できますか？A. できません。バーチャルオフィスを登記地としている者は対象外です。港区内に実態のある事務所・店舗を構えていることが必要です。Q. 面談は何回くらい必要ですか？どれくらいの時間がかかりますか？A. 創業計画書の完成までに3〜4回程度の面談が必要です。面談の間隔や日程調整によっては数週間〜1か月以上かかることもあります。申請期限（1月15日）や初回面談締切（11月27日）を逆算して、できるだけ早い時期に面談をスタートさせることを強くおすすめします。Q. ホームページ作成費と広報費・設備費を同時に申請できますか？A. できます。4種類の対象経費（賃借料・設備費・広報費・ホームページ作成費）はそれぞれの上限の範囲内で同時に申請可能です。事業全体のコストを見積もった上で、各経費を組み合わせて申請できます。Q. 創業前ですが申請できますか？A. 申請自体は創業後が前提ですが、商工相談は創業前から受けることができます。ただし、補助金申請時点で創業2年未満であることが条件のため、創業後に改めて申請手続きに進む流れになります。まずは商工相談の予約から始めてみてください。10. まとめ港区「創業・スタートアップ支援事業補助金」の要点をまとめます。項目内容対象者港区内で創業2年未満の中小企業者補助率対象経費（税抜）の3分の2補助上限最大250万円（初年度最大160万円）HP作成費の上限30万円対象経費賃借料・設備費・広報費・ホームページ作成費面談要件商工相談員との面談3〜4回＋創業計画書の作成申請期間令和8年4月1日〜令和9年1月15日（消印有効）初回面談締切令和8年11月27日募集枠100者程度（先着順）問い合わせ03-6435-4620港区の補助金は、23区の中でも際立って規模が大きく、ホームページ制作費だけでなく事務所の家賃・内装・広告費まで一括でカバーできる総合型の創業支援制度です。対象は「創業2年未満」と、杉並区（6か月以内）や中央区（1年未満の創業枠）より広めに設定されており、創業して間もない段階にある事業者が活用しやすい制度です。面談・計画書作成・郵送申請とステップが多い分、早く動いた人が有利な制度です。「港区で創業したばかり」「これから起業する」という方は、まずは商工相談の予約から動き始めましょう。SUN3SHOWERへのご相談もお気軽にSUN3SHOWERは足立区を拠点とするデジタルマーケティング会社です。SNS運用・Web制作・広告運用を一体的に支援しています。港区の補助金を活用したホームページ制作のご相談も承っています。「補助金に合わせたスケジュールで制作したい」「どんなサイトを作ればいいかわからない」という方も、まずはお気軽にお問い合わせください。▶ お問い合わせはこちらお問い合わせフォーム▶ 港区立産業振興センター公式ページ（創業・スタートアップ支援事業補助金）港区公式ページを開く▶ 補助金のご案内（PDF）補助金のご案内PDFを開く本記事の情報は2026年4月時点の公式情報をもとに作成しています。最新の申請期間・要件については、上記の公式ページまたは港区産業振興課 経営支援係（03-6435-4620）にてご確認ください。