杉並区内で創業したばかりの方、またはこれから創業を検討している方へ。 杉並区には、ホームページ制作費の最大3分の2を助成してくれる「創業スタートアップ助成事業（ホームページ等作成助成）」という制度があります。この助成金は「創業者専用」という点が最大の特徴です。 他区の補助金が既存の中小企業全般を対象にしているのに対し、杉並区の制度は創業後6か月以内（または創業前）の事業者に絞って支援する、いわば「スタートアップのための助成金」です。助成率も3分の2と高く、上限20万円の制度としては東京23区の中でも手厚い部類に入ります。この記事では、杉並区の「創業スタートアップ助成事業（ホームページ等作成助成）」について、対象者・申請タイミング・流れまで、足立区のデジタルマーケティング会社・SUN3SHOWERがわかりやすくご説明します。1. 杉並区の助成金の特徴｜他区と何が違う？杉並区の制度は、足立区・江戸川区・葛飾区の補助金と比べると根本的な設計が異なります。申請前に必ず確認しておきましょう。特徴①「創業者専用」の助成金足立区・葛飾区・江戸川区の補助金は既存の中小企業全般が対象ですが、杉並区の助成金は「創業後6か月以内、または創業前」の事業者専用です。すでに数年以上事業を継続している方は対象外となります。逆に言えば、「これから起業する」「起業したばかり」という方にとって最もタイムリーに活用できる制度です。特徴② 助成率が「3分の2」と高い多くの区の補助金は「対象経費の2分の1」を補助する設計ですが、杉並区はより手厚い3分の2の助成率です。たとえば30万円のホームページを制作した場合、20万円が助成される計算になります。特徴③ 「家賃助成」か「HP助成」か選択制杉並区の創業スタートアップ助成事業には2つのメニューがあります。事業所家賃助成：家賃の3分の2を助成（月額上限5万円×6か月、上限30万円）ホームページ等作成助成：HP等制作費の3分の2を助成（上限20万円）ただし、この2つはどちらか一方しか申請できません。 家賃の負担が大きい場合は家賃助成を、自宅や低コストオフィスで事業を始める方にはHP助成がおすすめです。創業の状況に合わせて慎重に選びましょう。特徴④ 創業前からでも申請できる交付申請は創業前から可能です。事業開始前に申請・交付決定を受けておき、創業後にホームページを制作して実績報告するという流れが取れます。創業の準備段階から動き始められるのは大きなメリットです。特徴⑤ ホームページだけでなくアプリ・ソフトも対象委託料（外注費）だけでなく、ホームページ作成ソフトの購入費や、ホームページ制作に関する解説本の購入費も対象に含まれます。比較項目杉並区足立区江戸川区葛飾区対象者創業者専用（6か月以内）既存中小企業既存中小企業既存中小企業助成率3分の22分の12分の12分の1HP通常枠上限20万円20万円10万円5万円創業前申請可不可不可不可ソフト・書籍対象対象外対象外対象外2. 助成金の概要項目内容制度名創業スタートアップ助成事業（ホームページ等作成助成）運営杉並区産業振興センター 就労・経営支援係対象者創業後6か月以内、または創業前の区内中小企業者助成率対象経費の3分の2助成上限20万円申請回数事業所家賃助成との選択制（どちらか一方のみ）創業前申請可能問い合わせ杉並区産業振興センター 03-5347-90773. 申請期間・受付スケジュール申請は年2回の受付サイクルで運営されています。「基準日」という仕組みがあり、少し独特な構造です。ホームページ等作成助成の申請サイクル回基準日（創業6か月以内の判定日）申請期間の目安第1回4月1日〜9月30日の期間通年受付（随時）第2回10月1日〜翌年3月31日の期間通年受付（随時）「基準日」とは、創業後6か月以内かどうかを判定する基準となる日です。申請時の基準日が自分の創業日と合致しているかを確認してください。⚠️ 予算切れに注意家賃助成は予算に達した時点で受付終了となるケースが過去にもありました（ホームページ等作成助成は続いていた年度もあります）。いずれにせよ早めの申請が安全です。4. 対象となる事業者次の要件をすべて満たす方が対象です。中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること区内に主たる事業所（法人の場合は本店登記、個人事業主の場合は開業届の納税地）を有し、かつ区内で東京信用保証協会の保証対象業種を事業として営む個人または法人であること基準日において、創業後6か月以内であること、または6か月以内に創業しようとする者であること商店会の区域内に事業所がある場合は、商店会へ加盟すること区外で創業してから区内に移転した場合、創業日は区内移転日ではなく、最初に創業した日が基準となります。移転日から6か月以内ではなく、創業した日から6か月以内かどうかで判定されますのでご注意ください。5. 対象外となる事業者以下に該当する場合は申請できません。暴力団・暴力団員等に関係する者納付すべき住民税（区市町村民税・都道府県民税）を滞納または未申告の者チェーン店またはフランチャイズ店として事業を営む者風俗営業等の規制に関する法律第2条に規定する事業を営む者宗教活動または政治活動を事業目的とする者とくに「チェーン店・フランチャイズ店は対象外」という点は注意が必要です。フランチャイズで創業を検討している方はこの助成金を利用できません。6. 助成の対象となる経費対象経費（ホームページ等作成助成）創業に伴うホームページ・モバイルサイト・アプリ作成に関する委託料（外注費）ホームページ作成ソフトの購入費ホームページ作成に関する解説本等の購入費他区の補助金にはないユニークな点として、「作成ソフト」や「解説本」も対象経費に含まれます。自分でホームページを作りながら学びたい方にも活用しやすい設計です。7. 対象外となる経費パソコン等の備品および周辺機器（モニター・キーボード・マウスなど）サーバー維持費・ドメイン維持費などの年間ランニングコストホームページ制作に直接関係しない備品・ソフトウェアの購入費8. 助成金額のシミュレーション助成率は対象経費の3分の2です。上限20万円に達するには、対象経費が30万円以上であることが条件です。ホームページ制作費等（税抜）助成額（2/3）自己負担額9万円6万円3万円15万円10万円5万円21万円14万円7万円30万円20万円（上限）10万円50万円20万円（上限）30万円制作費が30万円を超えると上限に達します。30万円程度のホームページ制作であれば、自己負担はわずか10万円で済む計算です。家賃助成との比較助成メニュー助成率上限対象事業所家賃助成3分の230万円（月5万×6か月）事務所・店舗の賃料ホームページ等作成助成3分の220万円HP・アプリ・ソフト等自宅開業や低コストで創業する方にとって、家賃助成よりもHP助成の方が恩恵を受けやすいケースが多くあります。9. 申請の流れ（ステップ解説）STEP 1｜申請期間・基準日の確認まず、自分の創業予定日または創業日と、申請時の基準日（第1回：4月〜9月、第2回：10月〜3月）が合致しているかを確認します。わからない場合は窓口へ直接相談してください。相談窓口： 杉並区産業振興センター 就労・経営支援係 〒167-0043 杉並区上荻1丁目2番1号 Daiwa荻窪タワー2階 電話：03-5347-9077（平日9:00〜17:00）STEP 2｜家賃助成とHP助成、どちらにするか決定申請できるのはどちらか一方のみです。家賃の有無や事業形態に合わせて判断しましょう。STEP 3｜申請書類の準備・提出（創業前でも可）必要書類を揃えて、窓口へ持参または郵送で提出します。主な必要書類：交付申請書事業計画書法人の場合：登記事項証明書の写し個人事業主の場合：開業届の写し（または創業予定の場合は計画書等）見積書の写し（ホームページ制作会社からの見積もり）住民税の納税証明書※詳細は公式ページの募集要項および窓口でご確認ください。STEP 4｜交付決定通知の受取区が審査を行い、交付決定通知が届きます。STEP 5｜ホームページ等の制作・費用の支払い交付決定後、制作会社と契約しホームページを完成させます。費用を支払い、請求書・領収書を保管してください。STEP 6｜実績報告の提出費用の支払い後、実績報告書と以下の書類を提出します。実績報告書請求書・領収書の写し完成したホームページの内容がわかる資料（印刷物など）STEP 7｜確定通知・交付請求・助成金の受取実績報告の確認後、交付額が確定し、交付請求を経て助成金が振り込まれます。10. よくある質問Q. 創業前ですが申請できますか？A. できます。交付申請は創業前から受け付けています。ただし、創業日は申請時の基準日から6か月以内（または申請後6か月以内に創業予定）である必要があります。まずは産業振興センターにご相談ください。Q. フランチャイズで起業を考えていますが、申請できますか？A. 対象外です。チェーン店またはフランチャイズ店として事業を営む者は申請できません。Q. 家賃助成とHP助成、両方同時に申請できますか？A. できません。事業所家賃助成とホームページ等作成助成はどちらか一方のみの申請となります。どちらが自分の状況に合っているか、窓口でご相談いただくことをおすすめします。Q. 区外で創業して、最近杉並区に移転しました。申請できますか？A. 申請できる可能性があります。ただし、「創業後6か月以内」かどうかの判定は移転日ではなく、最初に創業した日を基準とします。区外での創業日から6か月以内かどうかで判定されるため、移転してから時間が経っている場合は対象外になることがあります。法人の場合は本店登記の移転、個人事業主の場合は開業届の納税地変更手続きも必要です。Q. 自分でホームページを作る場合も対象になりますか？A. 作成ソフトや解説本の購入費であれば対象になります。ただし、委託料（外部業者への支払い）も対象なので、自作の場合でもソフト・書籍代について申請することは可能です。Q. 申請に必要な書類はどこで入手できますか？A. 杉並区産業振興センターの窓口でお渡しするほか、区公式ホームページからもダウンロードできます。事前に窓口に問い合わせてから準備すると確実です。11. まとめ杉並区「創業スタートアップ助成事業（ホームページ等作成助成）」のポイントを整理します。項目内容対象者創業後6か月以内、または創業前の区内中小企業者助成率3分の2助成上限20万円対象経費HP・モバイルサイト・アプリの委託料、作成ソフト、解説本家賃助成との関係どちらか一方のみ選択創業前申請可能フランチャイズ対象外申請回数年2回の基準日サイクル問い合わせ03-5347-9077（産業振興センター）杉並区の助成金は、他区のHP補助金とは根本的に異なる「創業者のための制度」です。既存事業者は対象外ですが、これから杉並区で起業する方・起業したばかりの方にとってはホームページ制作コストを大幅に抑えられる非常に有力な選択肢です。助成率3分の2・最大20万円という手厚さに加え、ソフト・書籍代も対象という柔軟さも魅力。創業前からでも申請できるため、「事業計画を立てている段階から動き始める」ことが最大限に活用するコツです。SUN3SHOWERへのご相談もお気軽にSUN3SHOWERは足立区を拠点とするデジタルマーケティング会社です。SNS運用・Web制作・広告運用を一体的に支援しています。杉並区の助成金を活用したホームページ制作のご相談も承っています。「起業したばかりでどんなサイトを作ればいいかわからない」「助成金の手続きが不安」という方も、まずはお気軽にお問い合わせください。▶ お問い合わせはこちらお問い合わせフォーム▶ 杉並区公式ページ（創業スタートアップ助成事業） 杉並区公式ページを開く▶ 補助金のご案内（PDF）補助金のご案内PDFを開く本記事の情報は2026年4月時点の情報をもとに作成しています。令和8年度の最新の申請期間・要件については、上記の杉並区公式ページまたは産業振興センター就労・経営支援係（03-5347-9077）にてご確認ください。